台湾東部地震で露呈した「耐震住宅問題」 築後40年以上の家屋は6大都市で20％
台湾で発生した花蓮地震であらためて老朽家屋が問題になっている。
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全国税籍住宅屋齢統計によると、全台湾で築後30年以上の家屋は約400万戸で、全体の46％を占めている。このうち270万戸は６大直轄市（台北市、新北市、桃園市、台中市、台南市、高雄市）にあり、築後40年以上住宅は約180万戸で、６大都市の住宅の20％を占めている。
中でも老朽化が進んでいるのが台北市で、台北市の住宅は平均築後33.1年、次いで台南市の31.23年。1999年の921地震以後、政府は建築基準法の改正などで耐震構造の強化を進めているが、「耐震住宅」とされるのは全台湾で232万戸、全体の27％にすぎない。
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