インド・日本間で改正租税条約が発効、租税回避と脱税減少へ
インドと日本は10月29日、安倍晋三首相が、2015年12月にインドを訪問した際に締結された、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書(DTAA)」が発行されされた。
この記事の続きを読む
同議定書の発効により、租税回避と脱税が減る事が期待されており、税の範囲は、富裕税、サービス税、売上税や付加価値税などの間接税にまで範囲が広げられた。
情報交換、及び徴収共助に関する規定は、対象となる租税が課される日又はその課税年度にかかわらず、本年10月29日から適用となる。
(参照)http://zeenews.india.com/economy/black-money-fight-india-japan-amended-tax-treaty-comes-into-force_1945505.html?fromNewsdog=1
最新ニュース
-
- 香港
- 香港:渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア:TOD投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港:小売業総売上高、10月3・9%増 2022年12月2日
この記事の提供会社
Digima〜出島〜
http://www.digima-japan.com/
-
- インドネシア
- インドネシア:国内で7店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 MRT、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか? 5つの理由