バイオマス発電窮地に、政策の非一貫性が原因
タイ工業連盟の再生エネルギー部会で副部長を務めるナティー・シッティプラサート氏は、民間の発電事業者が参入してきたバイオマス発電事業が最近、相次いで売却の対象となっていることを明らかにした。
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政府によるバイオマス発電をめぐる電力の買取政策が一貫していないことが主な理由。副部長は「早急に対策を講じないと、タイのバイオマス発電は衰退していくだろう」と警告している。
売却に出されている同発電所は稼働後10年以上が経過した約10基。1基あたりの売却打診額は5~10億バーツという。背景には、主要な発電燃料である籾殻の高騰と、これに伴う買取制度の非一貫性があるという。
（8日=プラシャシャート）
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