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東南アジアの外食業、1000店舗を超す現地チェーンが続出

東南アジアの外食業、1000店舗を超す現地チェーンが続出

東南アジアにおいて、現地の外食・小売業の主要チェーンが市場を席巻していると10月22日付の日本経済新聞が報じた。日本経済新聞社は東南アジア6ヶ国(フィリピン、シンガポール、ベトナム、インドネシア、タイ、マレーシア)で外食・小売業の主要チェーンの調査を実施した。

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外食ではアメリカ大手に負けず、ベトナム、インドネシア、タイなどで1千店規模の現地企業が、手軽な出店方法や価格を武器に勢力を広げている姿が目立つ。
これらの企業は年末の東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体の誕生を見越し、国境を超えた出店にも動く見通しだ。
 

《ベトナム》

外食で最も店舗数が多かったのはベトナム最大手のコーヒー豆メーカー、チュングエンが運営する「チュングエン・コーヒー」だ。同店は2500店をも出店しているが、そのうちの直営やフランチャイズチェーンでの運営は一部にとどまり、コーヒー豆を販売する喫茶店に看板を無料で貸す方式で店舗網を広げた。
 

《インドネシア》

首位は中東のサンドイッチ、ケバブを中心に提供する「ケバブ・トゥルキ・ババ・ラフィ」だ。同店は2003年の初出店から最も早く成長したフランチャイズチェーンとしてインドネシアで数々の表彰を受け、自らも「世界最大のケバブチェーン」をうたう。この成長の要因となっているのが、1254店舗のうち8割を移動もできるキオスクのような簡易店舗が占めていることにある。キオスク型は、フランチャイズチェーン加盟の料金をコンビニエンスストアの半額以下に抑え、1人でも好きな時間に営業できる気軽さから店舗急増へとつながっている。
 

《タイ》

タイ石油公社(PTT)が手掛ける「カフェ・アマゾン」が1292店と急成長している。同店は8割がガソリンスタンドの併設店だ。カフェラテ、フラペチーノなど米国スターバックスコーヒーと似た品揃えながら価格は2〜3割程度安い。同店はスターバックスから4年遅れの2002年にタイで出店を始め、既存事業のインフラを活用し、一気に店舗網を広げた。
 

《フィリピン》

ファストフード最大手、ジョリビー・フーズが圧倒的な存在感を見せている。ハンバーガー、フライドチキン、スパゲッティなど幅広いメニューを提供する。「ジョリビー」が、単独の店舗形態では最多の880店で、米国マクドナルドの2倍近い。同社は、2位のバーベキュウ料理の「マン・イナサル」、4位の中華料理「チョウキン」なども合わせて運営。全ての国内店舗数は2374店に及ぶ。
 
南アジアの近代的な外食ビジネスは、1980年代から90年代にかけてマクドナルドやケンタッキーなどアメリカ大手が進出したことで始まった。そんな中「ジョリビー」は、マクドナルドがフィリピンに進出した際、持ちかけられた提携を拒否し、自ら食材提供など全国展開の基盤を整備した。
 

《今後の動き》

各社はASEAN経済共同体を見据え、周辺国への出店も進めている。ベトナムの「チュングエンコーヒー」はタイ、シンガポールなどに出店するほか、世界60ヶ国にコーヒー豆、インスタントコーヒー豆を輸出する。インドネシアのケバブ、「トゥルキ」はフィリピン、マレーシア、中国に進出予済みだ。イスラム教徒の駐在員や旅行者が多い地域を中心に店舗展開を進める考えだ。フィリピンの「ジョリビー・フーズ」はシンガポール、ベトナムなど海外店舗を627店運営しており、現在2割の海外売上高を将来5割に引き上げる目標をもっている。
 
東南アジアで働く日本人の増加と日本食ブームに合わせ、日本の外食チェーンの進出が進む。タイ、シンガポールにはそれぞれ1千店以上、ベトナムには500店が進出する。
 
photo by minghong on flickr

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