2016年3月3日

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【ASEAN】日系企業動向ニュース(電気機器セクター編)3/3

【ASEAN】日系企業動向ニュース(電気機器セクター編)3/3

◆ パナソニック 【アセアン】
≪高付加価値なミラーレスカメラの販売が伸びる≫(02/25)
パナソニックは、シンガポールやタイ、中国等で高付加価値なミラーレスカメラ販売を伸ばしている。量販店で取り扱いを増やす等の営業活動の効果が出ているという。【ニュースイッチ】

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◆ NECトーキン 【タイ】
≪現地工場を増強しスマホ向けコンデンサーを増産へ≫(02/22)
 電子部品製造のNECトーキンは、タイ工場を増強しスマホ向けポリマータンタルコンデンサーの生産能力を現状比25%増の月産1億個に拡大する。スマホの高機能化により同製品の採用が進んでいるという。【ニュースイッチ】
 
◆ 東芝三菱電機産業システム 【タイ】
≪現地法人を設立。他のASEAN地域でも事業体制の強化を検討≫(02/23)
 産業用電気機器製造等の東芝三菱電機産業システムは、タイに販売やエンジニアリング等をおこなう現地法人を設立し営業を開始したと発表した。ASEANでは3番目の拠点。フィリピンやベトナムでも事業体制を強化する方針。【プレスリリース】
 
◆ 明電舎 【タイ】
≪ヤンゴンにタイ現地法人の支店を開設。現地市場開拓を目指す≫(02/24)
 重電事業の明電舎は、タイ現地法人がミャンマーのヤンゴンに支店を開設したと発表した。現地パートナーの発掘と連携を強化し、日系企業やタイ企業による工場建設関連の受注等を目指す。【プレスリリース】
 
◆ ブラザー工業 【タイ】
≪ASEANやインドの包括拠点となるテクニカルセンターを設立≫(02/25)
 デジタル複合機等を製造するブラザー工業のタイ現地法人は、工作機械製品の販売技術支援を目的にバンコクにテクニカルセンターを設立し開所式を開催した。同拠点はASEAN6ヵ国とインドの包括拠点となり、同地域での事業強化を目指す。【newsclip.be】
 
◆ ルートレック・ネットワークス 【ベトナム】
≪農業向けITC活用事業がJICAの海外展開支援事業に採択≫(02/22)
 ネットワーク機器等製造のルートレック・ネットワークスは、ベトナムでの「ダラット高原におけるICT活用・次世代養液土耕栽培システム案件化調査」が、JICAの「中小企業海外展開支援事業~案件化調査~」に採択された。【プレスリリース】
 
◆ パナソニック 【ベトナム、インドネシア】
≪大型空調専門の販売現地法人を設立へ。世界売上倍増を目指す≫(02/23)
 パナソニックは、2016年度にベトナムとインドネシアに大型空調専門の販売会社を設立する方針を明らかにした。マレーシアで先行し成果のあった取り組みを横展開する。【日本経済新聞電子版】
 
◆ 富士通 【ベトナム】
≪ICT技術を活用した日本式農業の実証試験を開始≫(02/24)
 富士通は、ベトナムのハナム省で農業ICTソリューションを活用し日本式農業の有効性を評価する実証事業を開始したと発表した。合わせてスマートフォンアプリを利用した市場価格情報を集約する実証事業も開始している。【プレスリリース】
 
◆ 明電舎 【ミャンマー】
≪ヤンゴンにタイ現地法人の支店を開設。現地市場開拓を目指す≫(02/24)
 重電事業の明電舎は、タイ現地法人がミャンマーのヤンゴンに支店を開設したと発表した。現地パートナーの発掘と連携を強化し、日系企業やタイ企業による工場建設関連の受注等を目指す。【プレスリリース】
 
◆ 海洋総合開発 【マレーシア】
≪現地巡視艇に監視カメラを設置し普及可能性検証事業を実施へ≫(02/25)
 監視カメラ等製造の海洋総合開発は、マレーシア当局の船舶に監視カメラ設置し普及可能性を検証すると明らかにした。監視カメラの利用やメンテナンスに関する技術移転をおこない普及方法に関する調査をおこなう予定。【マレーシアナビ】
 
◆ シャープ 【インドネシア】
≪新型のアッパーミドル層向け全自動洗濯機を投入≫(02/23)
 シャープは、インドネシア現地法人が現地のアッパーミドル層を対象とした新型の全自動洗濯機を投入したと発表した。縦型洗濯機の市場シェアを現在の15~16%から20%に引き上げる考え。【NNA】
 
◆ パナソニック 【フィリピン】
≪2015年3月~12月期の売上高は前年度同期比18.1%増≫(02/22)
 パナソニックのフィリピン現地法人は、2015年3月~12月期の売上高が前年度同期比18.1%増、純利益は同62%増と好調だった。家電製品の拡販を進め2018年度の売上高を2014年度比で倍増とする考え。【フィリピン経済・金融・投資情報】
 
◆ 日本インター 【フィリピン】
≪生産の効率化や製造コスト削減を目的に現地法人を解散≫(02/24)
 パワー半導体を製造の日本インターは、ディスクリート事業の後工程生産の効率化を目的にフィリピン現地法人を解散すると発表した。同社の生産機能はグループ内企業や生産委託先に移管する。【プレスリリース】

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