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欧州中央銀行の金融緩和を政府諮問委が批判

欧州中央銀行の金融緩和を政府諮問委が批判

政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は2日に発表した秋季経済予測で、欧州中央銀行(ECB)の金融緩和政策を批判した。欧州経済の下支えに寄与するというプラス効果はあるものの、金融市場の不安定化という副作用も大きくなっているためだ。財政悪化国の構造改革先送りを助長している問題も見逃せないとして、国債などの債券買い取りを縮小・停止するよう促した。

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ECBは2015年3月、ユーロ圏のデフレ回避と景気底支えのため、従来の低金利政策に加えて、ユーロ圏の国債や資産担保証券(ABS)、担保付き債券(カバードボンド)、EUの機関が発行する債券などを毎月600億ユーロ買い入れる異例の量的金融緩和を開始。同12月には追加の金融緩和を決め、量的緩和の実施期間を17年3月まで6カ月延長することを決めた。
 
今年3月にはさらに、国債などの買い取り規模を月800億ユーロに拡大し、新たに社債を買い入れ対象に含めたほか、14年6月に導入した中銀預金金利をマイナスとする措置について、マイナス幅を0.3%から0.4%に拡大。主要政策金利を0.05%から0%に引き下げた。新たな長期資金供給オペ(LTRO)を開始し、民間銀行に低利の長期資金を供給することも決定した。
 
これが奏功しユーロ圏経済は緩やかな成長が続いており、5賢人委は今回の予測で実質域内総生産(GDP)成長率が今年1.6%、来年1.4%になるとの見通しを示した。

だが、中銀預金金利のマイナス化で銀行の収益力は低下。金融規制の強化とともに経営の圧迫要因となっている。保険会社も主な運用先である国債の利回り低迷・マイナス化で運用益の確保が難しい状況だ。
 
ECBは消費者物価指数(CPI)の年変動率(インフレ率)およそ2%を適正水準として金融政策を実施している。ここ数カ月は上昇基調にあるものの、9月が0.4%にとどまるなど極めて低い水準にある。このためドラギ総裁は量的金融緩和を継続する考えを示唆している。
 
5賢人委はこれに対し、エネルギー、食品価格に大きく左右されるCPIベースのインフレ率を金融政策の主要判断基準とするのは適切でないと指摘。エネルギー・食品を除いた基礎インフレ率ないし総合的な物価指数であるGDPデフレーター(名目GDPから実質GDPを算出する際に用いる物価指数)の採用を促した。
 
ソース:http://fbc.de/sc/sc38905/

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