台湾・雲林県、放射能汚染の「日本」食品販売禁止の条例改正
雲林県議会は17日、県の食品安全衛生管理自治条例を改正し、日本とその他国家の放射能汚染された食品の販売を全面的に禁止することを決めた。
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台湾の地方政府が放射能汚染食品の販売を禁止したのは初めてである。県議会では国民党や同党系の２党の計３党が改正を提案し、３時間の議論の末、可決した。
放射能汚染食品の販売禁止は当然のことだが、あえて「日本」の文字を入れることで日本食品の販売減殺を狙ったものともいえる。花蓮県長（県知事）も同様の自治条例改正を検討しており、今後、国民党籍の首長の県市では同様の改正が相次ぐ可能性がある。
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