2016年12月21日

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アジアの郵便事業、オンラインショッピングの普及で転換期

アジアの郵便事業、オンラインショッピングの普及で転換期

近年のインターネットを介したオンラインショッピングの爆発的な普及が、シンガポールポストのような伝統的な配送会社をはじめ、アジアの郵便業者に新たな動きをもたらしている。

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その例として、シンガポールポストは、1日あたり10万個の郵便小包を収容可能とする電子商取引ソーティングオフィスを開設した。
 
また現在、日本郵政は、コンビニエンスストアと提携し、24時間配達サービスを提供しており、ポス・マレーシアは、フルサービスの電子商取引プロバイダーになるよう、倉庫業なども開始している。
 
アジアの郵便企業は、日本のTa-Q-Binや中国のSF Expressなど、国内の新興企業や配送専門業者との競合が予想されており、米国調査会社、eMarketerの調査によると、2016年に1.9兆ドルの市場は、2020年までに4兆ドル規模にまで達するとの見解を述べている。
 
(参照)https://www.japantoday.com/category/business/view/asian-postal-services-adapt-to-post-mail-era

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