2017年2月17日

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貿易赤字解消と雇用拡大へ、フィリピンの自動車振興策に三菱やトヨタも参入

貿易赤字解消と雇用拡大へ、フィリピンの自動車振興策に三菱やトヨタも参入

フィリピン政府は、貿易赤字解消と雇用拡大を図り、自動車振興策を実施した。3車種限定で最大約610億円の優遇措置を施すもので、日本から三菱自動車のミラージュと、トヨタ自動車の小型セダン「ヴィオス」が現地生産を始める。

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フィリピン自動車新車販売市場は拡大している。2016年度は前年度比25%増で約40万を記録。その一方で、現地生産は26%に減少していて多くが輸入車となっている。
 
東南ジア諸国連合(ASEAN)域内では、自由貿易協定により、自動車関税も撤廃されている。そのため、フィリピンでは、低コストで生産しているタイ産の自動車の輸入がほとんどだ。実際に車一台の生産コストがフィリピンでは170万円なのに対して、タイでは150万円となっている。関税もないため、タイ産の自動車の方が易く市場に出回っている。
 
しかし、輸入車に多くを頼っているフィリピンでは貿易赤字が生じている。そして、国内では急激な人口増加をみせていることもあり、雇用の創出の狙いも含め、現地生産の拡大計画を決めた。それに伴い施されたのが自動車振興策だ。
 
自動車振興策では、3車種限定で最大約610億円の優遇措置が施される。これは、1台の生産当たり約10万円のコストダウンとなる。三菱とトヨタは部品の現地調達率も上げることで、タイの輸入車コストよりも現地生産のコストを下げ、現地販売拡大を狙う。
 
しかし、フィリピン政府はそういった政策とは裏腹に、税徴収のため、新車販売税の増加を計画しているという。税の増収は結果的に新車販売を減少させる事を予期させ、三菱やトヨタは頭を抱える。
 
急激な人口増加の中、平均年齢が23歳と、ASEANでも特に若年層が多いフィリピンでは、今後さらなる経済成長が期待できる。しかし、そのためには、より賢い政策が必要なのではないか。
 
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