ミャンマー政府、労働者派遣に関して、日本政府と覚書締結の準備
ミャンマー労働・入国管理・人口統計省は、2月13日、日本政府と技能実習生派遣の拡大について覚書を締結する準備を進めていることを明らかにした。
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同省のミョー・アウン事務次官は「日本とミャンマーは生活スタイルが似ている部分がある。日本政府に対しては、どの分野の人材が日本で必要とされているのか開示を依頼。日本企業に対し、必要な職業訓練をミャンマー国内で実施するようお願いしている。海外労働者派遣業界に対しては、2,800米ドルの手数料をさらに引き下げるよう要求した」と語った。
ミャンマーから日本への技能実習生は、主に農業、建設、製造業などに対して毎月200～300人が派遣されている。
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