６日付香港各紙によると、政府活動報告の香港・マカオに関する部分では昨年同様に「１国２制度、港人治港、澳人治澳、高度な自治の方針を堅持し、厳格に憲法と基本法に照らして事を行う」と述べた後に「香港・マカオで実践する１国２制度は動揺せず、形を崩さず、変形しないことを確保する」や「『香港独立』に活路はない」が加わった。
　　
さらに「粤港澳大湾区都市群の発展計画を検討し、香港・マカオの独特の優位性を発揮させ、国家経済の発展と対外開放における地位と機能を向上させる」と述べた。
香港・マカオに関する部分は昨年の１５３文字から２１５文字に増えたほか、台湾に関する部分では例年通り「台湾独立」への反対に言及しており、首相の公式報告で初めて「香港独立」と「台湾独立」が並んだ。
　　
活動報告を起草した国務院研究室の黄守宏・主任は記者会見で「首相の言葉は国家に対して、それに香港の同胞と前途に対して責任を負うもの。香港独立は香港人を含む全中国人の利益に反する」と説明した。
　　
また「粤港澳大湾区」は広東省の珠江デルタ９市と香港・マカオを表し、長年議論されてきた同エリアの発展が国家の経済発展戦略に組み込まれたことを意味する。
　

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