大臣によると、この日の会合では全産業を対象とした月額最低賃金を定める法案を中心に協議が行われたという。
　　
クメールタイムズの報道によると、縫製産業をはじめとする複数の産業ですでに最低賃金が導入されており、縫製繊維産業の最低賃金は月額153米ドルである。教師、医師の最低賃金は月額238米ドルである。
　　
Samheng大臣は、最低賃金全国委員会が調査を行い、賃金とその他の福利厚生に関する勧告を行うとしている。最低賃金全国委員会は政府、労働者、企業の三者すべての代表者により構成される。
「最低賃金が定められることから、労働者にはこの法律は良い知らせとなる。ストライキ減少にも貢献するだろう」と大臣は話した。
　　　
大臣の説明によると今年中に法案が作成される見込み。20日の会合はこの法案についての第１回の公聴会であった。政府の他省庁、内閣、国会に法案を送る前に第２回の公聴会が開催される予定となっている。
　　
企業側を代表するNang Sothyはこの動きを歓迎し、この法律はカンボジアの産業安定化に貢献するだろうと話す。
「法案を確認し、すべての人に都合の良いものとなるよう提言を行いたい」と彼は述べた。
カンボジア労働連盟のAth Thon会長は、この法案は前向きな動きではあるが、労働者と雇用者のニーズを勘案し、修正が必要になるだろうと述べた。
　　
また、最低賃金委員会が労働省代表者16名、労働組合代表者16名、企業代表者16名で構成されていることを称賛した。
「近隣諸国では全産業最低賃金はまだ制定されていない中、カンボジアがこうした法律を作るのは良いことだ」と彼は述べた。
　　
また、Thon代表は、最低賃金法が憲法の理念、労働法、国際的慣習に則ったものとなれば素晴らしいと述べる一方、この法律が労働組合の権利を縮小する理由に使われることのないようにとの注文を述べた。
　　
>>あわせて読みたい >『カンボジアの労働団体が【最低賃金法案】は「基本的人権に大きな脅威をもたらす」と警告』

• カンボジアニュース一覧 →
• 政治・時事ニュース一覧 →