ラオスで増加する小児医療への需要 日本政府が2年目の支援にサイン
日本政府は1月30日、ラオス・フアパン県での小児医療プロジェクトに対し265,971米ドル相当の資金援助を行うことに調印した。
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今年で2年目となる同プロジェクトは、小児医療サービスの質を高め、村落における疾病予防が促進されることで、生涯の心身の健康を左右する5歳までの健康維持を実現することを目的としている。また、小児医療サービス（医療施設）の技術向上と村落健康ボランティア等の健康啓発活動を通じ、小児医療に関する正しい知識を住民に定着させることで、5歳未満児の死亡率・疾病率低減につなげたい考えだ。
フアパン県においては2016年半ばより5歳未満児の入院費用補助が導入され、2017年からはUHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）導入による外来診察費補助が開始され、今後、医療施設の利用者数の増加が予想されている。
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