ミャンマー企業の負担であった「法人税の前払い納税制度」が全面的に廃止
ミャンマー経済界の要請に応え、国内税務管理局は、同国での法人税の前払い納税制度を全面的に廃止することが明らかになった。ミャンマー商工会議所連盟の話を7Day Daily紙が2月12日に伝えた。
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2月11日に行われた2018年度連邦税法に関する会議で国内税務管理局がミャンマー商工会議所連盟に対して通知したもので、数か月以内に実現する見込みという。
国内税務管理局は輸出業者1,500社に対し1月2日から前払い納税制度をすでに廃止している。この制度は、損益に関係なく売上げの2％を事前に納税させるもので、企業にとって大きな負担となっていた。前払い納税制度が廃止された場合、企業は3か月に1度、利益に応じて法人税のみ納税することになる。
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