3月の工業生産は、第1四半期の建設・製造部門のGDPが前年同期比で6.3％増と昨年第4四半期の5.7％から大きく上回ったことにともない、製造業でも春節後の人員補充のみではなく事業拡大のための営業担当ポジションが増加している。現地の上場企業では、通信・金融・石油・ゼネコン・自動車・鉄道とあらゆる分野で研究開発費を増加させている。都市部では家賃や人件費の高騰により、近郊都市への工場移転に伴い工場長や総経理候補の募集が多くなっている。
　
ソース：https://www.hkpost.com.hk/20180430_9827/
　
　
【DIGIMA NEWS編集部の視点】
　
「小売市場」、そして「ローカル市場開拓」のための即戦力人材が増えているということは、中国でビジネスをする企業の課題を浮き彫りにしている。また、研究開発費を増加させていることも特筆に値する。日本企業もそうした中国での動きに注目した上で、戦略の舵取りをすることが求められているのではないだろうか。

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