昨年第3四半期に解雇され、6カ月以内に再就職先を見付けた居住労働者（国民と永住者）の割合は61％（前年同期は64％）。再就職率が平均以下だったのは、PMET（専門職者・部長級管理職・エグゼクティブ・技術者）と50歳以上の労働者だった。
　
3月の国民だけの失業率は3％（前年同期は3.5％）、居住労働者の失業率は2.8％（同3.2％）、外国人労働者を含めた全体では2％（同2.2％）だった。居住労働者のうち、25週間以上、失業状態にある者の割合は0.7％（同0.8％）だった。
　
有効求人倍率は1.04で、16年3月以来、初めて求人数が求職者数を上回った。公共セクターと民間セクター（社員数が25人かそれ以上の企業）の求人の絶対数は5万3,900人（前年同月は4万6,900人）だった。
　
第1四半期の就労者総数（外国人メードは除く）は400人増加した。分野別では、製造業の就労者は3,800人。建設業は5,600人、それぞれ減少した。

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