第1四半期の解雇が増加、就労者総数は1万人増
シンガポール人材開発省の発表によると、第1四半期に解雇された労働者は3,230人で、前期の2,510人を上回った。製造業での解雇が多く、電子部門の解雇が全体の18％を占めた。
ソース：http://www.asiax.biz/news/50408/
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解雇理由として最も多く挙げられたのは業務・組織再編だったが、経費増、景気悪化が理由の解雇の割合が拡大した。
就労者総数（外国人家政婦を除く）は1万700人増加した。サービス業の就労者が増加した一方、製造業は2・四半期連続で減少した。建設は3年ぶりに増加に転じた。公共、民間とも建設活動が増加しているためだ。
3月時点の求人は5万7,100人（昨年末は6万2,300人）で、有効求人倍率は1.08倍（同1.1倍）に低下した。人材省は、労働需給のひっ迫は緩和するとの見通しを示した。
解雇されて6カ月以内に再就職先を見付けた居住者の割合は66％だった。
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