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第1四半期の解雇が増加、就労者総数は1万人増

第1四半期の解雇が増加、就労者総数は1万人増

シンガポール人材開発省の発表によると、第1四半期に解雇された労働者は3,230人で、前期の2,510人を上回った。製造業での解雇が多く、電子部門の解雇が全体の18%を占めた。

 

ソース:http://www.asiax.biz/news/50408/

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解雇理由として最も多く挙げられたのは業務・組織再編だったが、経費増、景気悪化が理由の解雇の割合が拡大した。

就労者総数(外国人家政婦を除く)は1万700人増加した。サービス業の就労者が増加した一方、製造業は2・四半期連続で減少した。建設は3年ぶりに増加に転じた。公共、民間とも建設活動が増加しているためだ。

3月時点の求人は5万7,100人(昨年末は6万2,300人)で、有効求人倍率は1.08倍(同1.1倍)に低下した。人材省は、労働需給のひっ迫は緩和するとの見通しを示した。

解雇されて6カ月以内に再就職先を見付けた居住者の割合は66%だった。

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