2018年7月18日

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日本の民間企業、ミャンマーの国内駅の改修に着目する

日本の民間企業、ミャンマーの国内駅の改修に着目する

ミャンマー国鉄の経済部署を担当するU Arkar Min Thu氏は、日本の民間企業であるハローコミュニケーションズが、同国鉄の運営するヤンゴン環状線上の駅の改修工事の提案を提出したことを明らかにした。

 

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当初の改修計画では全37駅が対象とされていたが、全駅を対象とした場合に必要となるであろう改修費用が約1100万ドルに上ることから、まずハローコミュニケーションズは地元の提携起業を通じて、マヤンゴン郡区内のThamine駅の改修を、初期テストプロジェクトとして開始することとなった。着工はミャンマー鉄道省より長期リース契約の署名および承認が下り次第、2018年中に予定されている。

 

完成後のThamine駅には、新しいプラットフォームや職員宿舎などに加えて、近代的なカフェ、広告スペース、コンビニエンスストアなどが設置される予定となっている。今回の初期テストプロジェクトが成功することで、今後残りの駅の改修プロジェクトについても改修工事の継続が期待される。

 
<DIGIMA NEWS編集部の視点>
 
近年、経済発展が著しいミャンマーでは、鉄道関連プロジェクト以外にも運輸インフラプロジェクトが非常に熱気を帯びているといえるだろう。例えば、ヤンゴン市開発委員会、フランス企業、ミャンマー企業の合併会社のFMI Decaux社は、同管区内のバス停留所500か所を約14億円かけて近代化する計画を発表したばかりだ。

 

またミャンマー建設省は、全長47キロメートル、4車線の高架道で、中心市街と空港、工業団地、港湾などを環状に結ぶヤンゴン市内初の高速道路計画について、国内外の53社が関心表明書を提出したと明らかにしている。

 

ミャンマー政府が重要分野として掲げる運輸インフラ整備は、電力と並んで今後の同国では注目すべき投資分野だと言えるだろう。

 

人々の暮らしを支え、足となる鉄道・バス・高速道路は、市民の暮らしになくてはならないものであり、今後のミャンマーでは確実な需要が望めるため、最も成功する事業の一つになるのではないだろうか。

 

 

(参照)https://www.mmtimes.com/news/japanese-firm-build-train-station-along-yangon-circular-railway.html

 

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