2018年8月10日

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インド証券取引委員会、海外在住インド人のファンドを監視

インド証券取引委員会、海外在住インド人のファンドを監視

インドにて、非居住者インド人(Non-Resident Indian / NRI)の国内市場への投資を規制する規制が強化された2週間後、いくつかの海外ファンドが、インド証券取引委員会(Securities and Exchange Board of India / Sebi)の監視下に置かれた。

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情報筋によると、規制当局は、外国人ポートフォリオ投資家の投資および最終受益者関連情報を、その資金保管者から求めているとのこと。インド証券取引委員会は、インドを起源する者に帰属する資金を還流させるために使用されている、非居住者インド人の管理するファンドを取り締まりたい意向。
   
インド証券取引委員会の外国人ポートフォリオ投資家規制は、外国資金がインド起源の者または非居住者インド人によって支配されることを禁じている。このような企業は、投資顧問としてのみ行動し、資金を投資しないという条件で、外国人ポートフォリオ投資家ライセンスを取得することが認められている。
  
しかし、グローバル・ファンドは、通常ファンドマネージャーに、業界用語でスキン・イン・ザ・ゲームと呼ばれる種銭的資本を投入するよう求めている。この義務を果たし、監督当局からの監視を避けるために、数名の非居住者インド人ファンドマネージャーは、有限責任組合(Limited Liability Partnership / LLP)のような革新的なストラクチャーを使用して種銭的資本を注入した。
 
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■本記事はインドのニーラジ・バガット勅許会計士事務所 (Neeraj Bhagat & Co.) が発行するNBC Newsletter に掲載された記事を日印パートナーズ合同会社が翻訳したものです。
    
日印パートナーズ合同会社は、伊東公認会計士事務所が提携先のニーラジ・バガット勅許会計士事務所と共同で設立した日本企業のインドビジネス支援に特化した会社です。
   
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