ベトナム政府は官民パートナーシップ（PPP）を通じて日本との提携を改善していくことを決定するとともに、電子政府、行政改革、スマートシティの建設において日本の支援を受けていきたいと考えおり、日本側もベトナムに対する政府開発援助の供与を今後も継続して行い支援していくことを約束した。

さらに河野外務大臣は同会議の際、日本は投資環境の改善や、工業部門の能力向上、インフラ整備、人材育成などを通じて、ベトナムの持続可能な発展事業を支援すると述べている。

 
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
　
著しい経済成長が続くベトナムは、今後も安定した成長が見込まれており、短期・長期的に見ても将来性が非常に高い国と言える。また、労働人口が多く、平均年齢も30歳と若いことも大きな魅力だ。

近年同国への投資はホーチミンを中心に、ベトナム南部への投資も盛んに行われるようになってきている。日系企業が多く進出している工業団地を中心に、経済特区やリッチな労働力などの好条件が重なり、進出企業の多くは概ね順調に事業を行っている。

また、輸出製造拠点としてだけではなく、消費市場としても大きな価値を持ち始めたと言えるベトナムは、日系企業にとって第一の進出国として言えるだろう。

（参照）https://en.vietnamplus.vn/vietnamjapan-cooperation-committee-convenes-10th-meeting/138242.vnp

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