地域の観光地化を目指す日本版DMO法人 新たに16法人が登録
政府は、地域の観光地経営においてのブランディング、プロモーション、関係者の合意形成など重要な役割を担う法人を登録する制度、日本版DMOの形成・確立を推進している。
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この推進事業の一環として、観光庁は、過去２回に渡って86法人を日本版DMOに登録。その法人に加え、12月21日付で 第４弾として新たに16法人を登録した。また、日本版DMOの候補となる法人登録の第14弾として、新しく15法人を追加登録した。今回の登録で、日本版DMOは102法人、候補法人は全部で121法人となった。
観光庁をはじめとする関係省庁が連携して登録された法人とその関係団体に支援を行い………….
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