フィリピン・ミンダナオでハラール協議会を設立 中東諸国からの投資を期待
ミンダナオ開発局（Mindanao Development Authority、以下MinDA）広報のAdrian M. Tamayo氏は、より多くのハラール協議会を設立することで、さらなるイスラム事業投資家の誘致に繋がると述べた。
この記事の続きを読む
Tamayo氏はまた、ミンダナオ島内のイスラム社会の可能性についても強調しており、同コミュニティは東南アジア内にあるイスラム教徒が経営する事業に向けて、ミンダナオでの事業展開を奨励できると語っている。
同氏はさらに、ミンダナオでのハラール協議会の設置によって、ハラール産業の標準化を促進し、中東諸国からの投資家の注目を引くことができるとも述べた。現在の中東諸国の経済状況を考慮すると、ミンダナオ地方にハラール協議会を設ければ、ミンダナオにおける投資活動は確実に活性化されるという。
ハラール食品はそのヘルシーさから今や世界中から注目を浴びており、とりわけ多くのイスラム教徒が住んでいるダバオ市やミンダナオ地方においては、同食品の需要が目に見えて高くなっている。
ソース：https://davawatch.com/articles/2019/01/31/13336.html
最新ニュース
-
- 中国
- 中国で世界初の「AI嫁」を開発 男女不均衡解決に期待も倫理的問題に懸念 2019年2月22日
-
- ベトナム
- ベトナムの対外直接投資額で日本が1位 2019年も投資活況の見通し 2019年2月22日
-
- フィリピン
- 日本政府がフィリピンのバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域の移行を支持 2019年2月22日
この記事の提供会社
-
- ミャンマー
- ミャンマーのテレビ局で「おしん」が再放送
-
- アフリカ
- アフリカのコワーキングスペース事情
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか？ ５つの理由
