ヘン氏は「改革が簡単でないことは理解している。しかし予算で示したように、今、変化しなければ袋小路に突き当たる。困難ではあっても今すぐ取り掛かることが成果につながり、改革を遅らせると達成はもっと困難になる」と述べた。
　
ヘン氏は18日に上程した予算案の中で、この先3年間、労働者技能支援に36億Sドル（約2,956億円）、企業の能力構築支援に10億Sドル（約821億円）の予算を割り当てると表明した。
　
労働力への依存度が高い業種は変革に際し、より多くの困難に直面する可能性があり、政府として業界団体、労働組合との連携をさらに緊密にして、乗り切ることが必要と認識しているという。
　
STエンジニアリング・エアロスペースでは昨年9月、労組との協力の下、社内訓練組織を設け、社員にとり将来必要になると考えられる技術の講習を行っている。
　
同社の社員9,000人のうち半数強は45歳以上で、労働者が会社に必要とされる社員であり続けるためには技術習得が必要との認識から、訓練を重視した。

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