経済成長を背景に雇用状況は改善しており、フルタイムの労働者の賃金は堅調に増加している。
　
年齢15〜24歳の居住者の就労率は34.5％（昨年は34.1％）に上昇した。有給の就業体験や、学業休暇中に就労した若者が増加したためだ。
　
年齢24～64歳の居住者の就労率は80.3％（同80.7％）にやや低下した。乳児など家族を優先するため退職した30歳代の女性が増加したことによる。
　
年齢65歳かそれ以上の居住者の就労率は26.8％（同25.8％）で、高齢者の雇用性を高めるための各種措置が継続就労を促す結果につながったと人材省はみている。
　
6月時点の専門職者・部長級管理職・エグゼクティブ・技術者（PMET）の失業率は2.95（同3％）。PMET以外の者の失業率は4％（同4.5％）だった。
　
30歳台と、50歳以上のPMETでは失業してから再就職までほかの労働者より日数がかかっており、25週間以上失職しているPMETの割合は0.8％（同0.7％）だった。
　
全体で終身雇用者の割合は89％（同90％）とわずかながら低下した。年契約での雇用が増加している。
　
労働者の賃金の中央値は雇用者による年金拠出負担を含め4,437Sドル（約37万円）。

• シンガポールニュース一覧 →
• 政治・時事ニュース一覧 →