就業者数は前月発表より約４６００人増えて約３８６万５０００人。
　
労働人口は約６５００人増えて約３９７万７３００人、失業者数は前月発表から１９００人増えて約１１万２３００人となっている。　
　
特区政府労工及福利局の羅致光・局長は「前月発表と比べると各業界の失業率の変動は同じではないが、いずれも変動幅は軽微である」と評価。
　
前年同期と比較すると主要サービス産業の失業状況は改善が見られ、観光業の拡大による恩恵を受けて、小売り、宿泊、外食産業の失業率はさらに低下したことを挙げたが、一方で「外部環境をかんがみると依然試練に直面しており、政府は労働市場の動向に留意している」とコメントした。
　
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■記事提供 「日刊香港メールニュース」
　　
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