産業・国内取引促進局（DPIIT: Department for Promotion of Industry and Internal Trade Department）は、インド準備銀行（RBI：Reserve Bank of India）、インド内務省（MHA:　Ministry of Home Affairs）　およびその他のセキュリティ機関にアクセスできる外国投資促進ポータル（FIFP: Foreign Investment Facilitation Portal）での外国投資事前報告書のオンライン提出を提案。
　
政府は、IT投資を通じたインドからのデータ転送が国家安全保障を脅かす可能性があることを懸念しています。 その上、自動ルートからの外国直接投資から政府に送られる情報はほとんどないことが観察されています。

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■本記事はインドのニーラジ・バガット勅許会計士事務所 （Neeraj Bhagat & Co.) が発行するNBC Newsletter に掲載された記事を日印パートナーズ合同会社が翻訳したものです。
　　　　
■日印パートナーズ合同会社は、伊東公認会計士事務所が提携先のニーラジ・バガット勅許会計士事務所と共同で設立した日本企業のインドビジネス支援に特化した会社です。
　　　
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