和歌山県に本社を置く日系企業の現地法人であるミャンマーキナンは、従来、貸出先の建設現場と工場向けに実施されていた研修プログラムをミャンマーで事業化する。
　
同社によれば、最大100名の研修生向けの新研修施設が、火曜日に商業首都ヤンゴン郊外のティラワ経済特別区に建設中のオフィスビル内に設置されるという。
　
同社はまた、来年ミャンマー建設省傘下の人材を対象に国際協力機構（JICA）協力のもと、ブルドーザーと掘削機の運転指導者育成のため2年間のプログラムも開始する。
　
「毎年6月から9月の雨期の時期は建設工事の減少により、稼働率が下がる」と10月初旬、日本のメディアでミャンマーキナンの中里啓史社長は語った。
　
中里社長は、研修事業で従業員や建設用機械の効率的な活用が最適化されると述べた。
　
中里社長は、資格制度の不備が国内で事故を引き起こしていると言って、「将来的には、ミャンマー政府の運営者が現地でのセキュリティと品質を確保するための基準作成を支援したい」と述べた。
　　
2015年12月に設立されたミャンマーキナンはミャンマー国内に3拠点展開していて、約130種類の建設用機械を含めた約1000台を所有している。
　
ソース：http://bit.ly/32qxThH

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