日清食品、中国事業の合弁を解消、自社展開で巻き返し図る
日清食品ホールディングスが26日、中国での即席麺の合弁事業を解消すると発表したと11月27日付の日本経済新聞が報じた。
共同出資企業の持ち株を全て相手企業に売却するという。売却額は約86億円。今後は強みを持つ香港や上海など、大都市を中心に独自の販売網を活用することでシェアを拡大する戦略に特化する。
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売却するのは小麦郎グループとの共同出資で香港に設立した即席麺の製造・販売会社など3社で、日清食品の出資比率はそれぞれ14〜15％だった。
日清食品は中国での事業拡大を目指して小麦郎グループと提携したが、低価格で農村部に強い小麦郎と都市部の中間層に強い日清食品では戦略に大きな違いがあったという。これまでに135億円を投資。合弁解消で発生する11億〜12億円の売却損を15年10〜12月期に計上する見通しだが、今年度の業績予想には織り込み済みだとしている。
世界ラーメン協会によると、2014年の中国の即席麺の需要は444億食と世界市場の43％を占める。これは日本の約8倍に及ぶ。日清食品は今後、独自の販売網の構築やブランド育成で自社展開の強化に動く。
photo by seafaringwoman
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