香港の施政報告、「一帯一路」沿線諸国にビザ緩和
梁振英・行政長官は１月１８日に発表した施政報告（施政方針演説）で、第１３次5カ年計画と「一帯一路」は金融、専門サービス、技術革新において香港に新たな機会を提供すると述べた。
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金融発展局が提案する金融市場と金融サービス業に関する税制、法規、人材開発などを積極的に検討し、実行可能な措置を講じるほか、香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）を通じて金融サービス業の対外プロモーションを強化する。
海外の経済貿易代表部をインド、メキシコ、ロシア、南アフリカ、UAEに新設するほか、中国本土では今年半ばまでに特区政府連絡事務所を天津、浙江、広西、陝西の4カ所に新設する。
これにより本土の連絡事務所は１１カ所に拡大する。
香港は「一帯一路」戦略で「スーパーコネクター」としての役割を果たすため、「一帯一路」沿線の国々についてビザ要件の緩和を検討する。
９月にはＨＫＴＤＣと「一帯一路」サミットを開催する予定だ。
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