香港の施政報告、10年間の住宅供給目標46万戸
梁振英・行政長官は、1月18日に発表した2017年度施政報告（施政方針演説）で、短中長期的な住宅・土地供給措置を明らかにした。
17/18年度からの10年間の住宅供給目標は46万戸で、うち20万戸は賃貸型公共住宅、8万戸は政府が購入を支援する物件となる。
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今後３～４年の民間デベロッパー開発物件の供給量は9万4000戸と予測され、今期政府が就任した当初に比べ４５％増えた。定期的な予測発表を始めた過去１２年間で最も多い。
香港房屋委員会が供給する賃貸型公共住宅は16/17年度からの５年間で約９万４５００戸となる。土地用途の変更や開発密度引き上げで短期的には210カ所余りの用地を確保し、３８万戸の住宅供給が可能。中長期的には新たな開発区とニュータウン拡張計画で約22万戸を供給できる。
ランタオ島開発の青写真も上半期に発表する予定だ。
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