これは下院議員など3組が最高裁に対して布告直後に『戒厳令の差し止め』を求めた裁判で、6月13日から15日に口頭弁論が行われていた。
　
その評決内容だが最高裁判事の内、11人が差し止め請求を却下、3人が一部を認め、1人が差し止め請求を認め大差で司法の場では今回の戒厳令布告は合法的となった。
この判断に対して差し止め請求した側は『再審議』を求める内容の声明を出した。
　
一方、大統領府はこの判断を歓迎し、国軍や警察などの実働部隊は当然という見方を示した。
　
また、この最高裁判断から7月23日に期限を迎えるミンダナオ島全域の戒厳令を延長するべきとの考えが、軍や警察の高官から相次いで発言されている。
　
これは当初、鎮圧は容易と見られていたミンダナオ島南ラナオ州マラウィ市の国軍とイスラム武闘派組織との戦闘が長引き、死者が双方で400人を超し、市民側も死者が続出し、先が読み通せない所から来ている。
　
この戦闘によってマラウィ市民20万人以上が近隣へ避難しているが、長引く避難生活や戦闘によるマラウィ市街地の破壊が大きくなるに連れて、政府への批判も高まっている。
戒厳令布告のきっかけとされるマラウィの戦闘であるが、既に幹部などは市内から脱出しているという話も流れ、イスラム系武闘派のネットワークは地縁、血縁で結ばれていて壊滅させるには難しいとの指摘もある。
　
ドゥテルテ政権発足して1年が経ったが、違法薬物容疑者に対する超法規的殺人政策は一定程度の成果を見せているが、その政策によって違法薬物問題が解決されたと見るには早計な状況で、巧妙に地下に潜らせてしまったとの指摘もある。
　
同様に派手なアドバルーンを上げたインフラを中心とした経済政策も掛け声だけで、政府の経済政策がなくても民間の力で経済は維持できるとまで酷評されている。

また、現在72歳のドゥテルテには健康不安説が持ち上がっていて、残る5年間の任期を全うできるかどうかなど前途多難の様相を見せている。
　
ソース：http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news01&config=&command=body&no=414

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