2017年2月1日

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ミャンマー・ヤンゴン市郊外の農地を外国人投資家向けに長期レンタル計画

ミャンマー・ヤンゴン市郊外の農地を外国人投資家向けに長期レンタル計画

ヤンゴン管区政府のピョー・ミン・テイン首相は1月13日、ミャンマー商工会議所連盟で行われた実業家との懇談会において、前軍事政権時代に農業ゾーンとして開発し、その後とん挫したヤンゴン市南ダゴン郡区にある9,000エーカーの農地について、外国人投資家に対し適正な価格で長期レンタルすることを検討していると発表した。

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この農地は2008年のサイクロン「ナルギス」の後、政府が農業ゾーンとして開発を進めたものの失敗に終わり、建設省・住宅局が管轄化したこの農地を、ヤンゴン管区が譲り受けたもの。ピョー・ミン・テイン首相は「外国人投資家50社ほどが投資する予定があれば政府が適正な価格でこの農地を長期レンタルできるように便宜を図る。できるだけ早く実現したい」と語った。


ミャンマー商工会議所連盟のマウン・マウン・レー副会長は、ヤンゴン管区内の工業団地の土地は非常に高価で、電力不足の問題もある。外国人投資家はミャンマー国内に投資することを躊躇しているとコメント。ミャンマー米協会のソー・トゥン副会長は「国内の実業家も土地1区画を購入したら、投資資金が底をついてしまう。政府は土地の相場価格を下げるために国内にもっと工業団地を開発しなければならない」とコメントした。


南ダゴン郡区は現在開発が進んでいるティラワ経済特区やティラワ港に近いため、商業地のひとつとして成長すると国内の実業家は予想している。
 

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