今回の提案は、TCSを再検討することを要求している。Eコマース業者によれば、その概念自体を完全に廃止することも意味している。
　　
最大1％の税率のTCSは9月まで延期されているため、まだ実施されてはいない。
　　　
インドEC大手「ShopClues」のオンラインマーケットプレイスの広報担当者は、「電子商取引企業の利益だけでなく、中小零細企業や利益率の低い（例えば25％）売り手にとって、TCSは運転資金としてかなりの金額がブロックされる可能性がある。TCSは事業者にとって控除可能となり、流動性に影響を与えるでしょう」と述べている。
　　
そもそもTCSはGST法に含まれており、その理由も、オンラインで製品を販売する業者を追跡するのに役立つと考えているからだ。しかしながら、電子商取引業者は、自分たちはファシリテーターであり、コンプライアンスに負担をかけてはいけないと主張している。
　
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■本記事はインドのニーラジ・バガット勅許会計士事務所 （Neeraj Bhagat & Co.) が発行するNBC Newsletter に掲載された記事を日印パートナーズ合同会社が翻訳したものです。
　　　
■日印パートナーズ合同会社は、伊東公認会計士事務所が提携先のニーラジ・バガット勅許会計士事務所と共同で設立した日本企業のインドビジネス支援に特化した会社です。
　　
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