また、９月に予定されている次回のGST審議会では、原価、保険、運送費込みの価格（CIF価格）で輸入された商品の二重課税問題を取り上げる可能性がある。
　　　　
GSTは目的地ベースで課税されるため、商品を購入した州で課税される。しかしながら、例えばグジャラート州のバイヤーがマハラシュトラ州の売り手の工場から商品を購入することに決めた場合、マハラシュトラ州かグジャラート州のいずれの州で課税されるかどうかは複雑な問題になる。
　　　　
政府は、このような状況ではIGSTを課税するであろうと思われる。
　　
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■本記事はインドのニーラジ・バガット勅許会計士事務所 （Neeraj Bhagat & Co.) が発行するNBC Newsletter に掲載された記事を日印パートナーズ合同会社が翻訳したものです。
　　　　
■日印パートナーズ合同会社は、伊東公認会計士事務所が提携先のニーラジ・バガット勅許会計士事務所と共同で設立した日本企業のインドビジネス支援に特化した会社です。
　　　
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