インド会計基準（Ind AS: Indian Accounting Standards）のルールは、以前の制度のようにローンが悪化するのを待つのではなく、将来の損失を予測することによって、ノンバンク金融会社に貸倒引当金を計上することを要求している。
　　
インド準備銀行（Reserve Bank of India）は、銀行に対する同ルールの実施を1年延期したが、ノンバンク金融会社は6月以降の四半期もこれを遵守しなければならない。 将来の不良債権に対する貸倒引当金は、これまでに少なくとも300億ルピーの影響をもたらしたと、事業基準分析は示している。
　　　
L＆Tファイナンスホールディングス（LTFH）は、新会計基準の新ルールへの移行により18億ルピーの貸倒引当金を計上したと述べた。 2018年3月現在、旧会計基準により、同社はすでに120億ルピーの貸倒引当金を計上していた。
　　　
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■本記事はインドのニーラジ・バガット勅許会計士事務所 （Neeraj Bhagat & Co.) が発行するNBC Newsletter に掲載された記事を日印パートナーズ合同会社が翻訳したものです。
　　　　
■日印パートナーズ合同会社は、伊東公認会計士事務所が提携先のニーラジ・バガット勅許会計士事務所と共同で設立した日本企業のインドビジネス支援に特化した会社です。
　　　
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